消滅時効が中断する場合

期間が来ると借金が消滅する「消滅時効」には、期間が定められております。借主と貸主のいずれとも商人(会社)でない場合には時効期間は「10年」、いずれかが商人の場合には「5年」となります。

 

しかし、犯人が海外に逃亡している間は刑事事件の時効が中断されるように、時効援用の期間も中断をする場合があります。

 

時効の中断と言っても、5年のうちの3年で中断されたら、残りの2年間から時効までの期間がリスタートするわけではなく、中断されるとゼロからのリスタートとなります。では、時効期間が中断するケースにはどのようなものがあるのでしょうか。

 

訴えられた場合

民法に該当する「裁判上の請求」(149条)、「支払督促の申立」(150条)、「和解及び調停の申立」(151条)があった場合には、時効が中断されます。裁判所を使わずに「催告」という方法を使って督促を行なっても時効は中断します。

 

差し押さえや仮処分を受けた場合

財産の差し押さえ(仮も含む)や仮処分を債権者が行なった場合には、時効が中断します。

 

債務の承認

最も注意すべきは、「債務の承認」です。これは、債務者が借金の存在を認めてしまうことで、それによっても時効は中断します。実際に借金を返済するのはもちろん、「後で払いますから」と言うだけでも債務の承認になります。

 

正しく時効を成立させるためにも、自分一人で勝手に判断をするのではなく借金整理の相談を必ず行っておきましょう。