消滅時効の期間

刑事事件などでは、一部の犯罪に関しては時効制度があります。それは借金に関しても同じで、借金にも時効があり時効を迎えると借金が消滅してしまうのですが、それを「消滅時効」といいます。

 

刑事事件の時効には決められた期間が設定されていますが、消滅時効にも期間があります。

 

消滅時効の期間は5年か10年

消滅時効の期間は、ケースによって5年か10年かに分かれますが、この違いはどこにあるのでしょうか。この違いを生み出している法律が、「民法167条」と「商法522条」です。

 

前者に該当するケースでは時効の期間は10年、後者に該当するケースでは5年となります。

 

5年の場合

商法522条では「貸主と借主のいずれかが商人(会社)であること」となっています。ですので、貸主が法人の貸金業者や個人事業者の営業のためにお金を貸した場合には、時効期間は5年となります。銀行ももちろん会社ですので5年となります。

 

10年の場合

個人間の貸し借りに関しては、商法でなく民法が適用されますので、貸主と借主のいずれも承認でなければ時効期間は10年となります。

 

個人からお金を借りた場合はもちろんのこと、信用金庫(営利目的でない信用金庫は所法上の商人には該当しない)や住宅金融支援機構(会社ではない)からの借金も民法の適用を受けます。

 

どちらにしても払えない借金はしっかりとした正しい対処法で手続きを進めなければなりません。借金の返済ができなくなって頭を抱えているのであれば、気軽にネットで相談ができる借金が返せない相談先を探してみましょう。