借金にも時効がある

お金を貸している人(債権者)はお金を借りている人(債務者)に対して、借金を返済するように請求する権利があります。しかし、借金を返済するように請求する権利を一定期間行使しないと、債権者はその権利を行使できなくなってしまうのですが、これを「消滅時効」といいます。

 

 

例えば、昔に貸金業者からお金を借りていたが返済しておらず、引っ越ししたらとたんに請求が来たので困ってしまった、という相談もあるようですが、この際には「時効援用」の制度を使うことができます。

 

時効援用とは、債務者が債権者に対して「既に時効が成立していることを主張すること」です。とはいえ、債務者個人が債権者に対してそのような主張をしても、法的な時効消滅にはならないのが一般的で、弁護士などの手助けが必要になります。

 

そこでここでは、弁護士による時効援用の手続きについて見ていきましょう。

 

時効援用の手続きについて

まずは弁護士事務所に足を運んで、債務者から相談を弁護士が聞きます。その上で、消滅時効や時効援用の内容や手続きの流れ、費用などについての説明があります。

 

▼調査
どのような借金か分からないことには時効援用もできませんので、受任通知を債権者に対して発送します。そうすると、債権の内容が明らかになります。

 

▼内容証明郵便
債権の内容が明らかになったら、ここから手続きの開始です。弁護士が債権者に対して、時効援用の旨が記載されている内容証明郵便を発送します。

 

▼契約書原本の返還
時効援用が認められれば、債権者から契約書の原本が返還され、借りていたお金は時効により消滅します。しかし消滅時効が成立しない場合もありますので、その場合には弁護士と再度相談して他の債務整理の方法を検討します。

 

時効援用にはいくらかかるのか

このような煩雑な手続きがある時効援用の制度ですので、自分で行うよりも弁護士などに依頼をするのがスムーズに解決します。

 

しかしそうなると気になるのが、弁護士費用がいくらかかるのかということ。費用に関しては弁護士事務所によっても異なるでしょうが、おおむね任意整理を行なう場合と同程度の費用が掛かると思っていいでしょう。

 

任意整理を1社に対して行う場合には3万円程度かかりますが、2社目以降は1社につき1万円ほど減額されていきます。もし消滅時効が成立しない場合には、あらかじめ支払った時効援用の費用を他の債務整理の費用に充てることも可能です。

 

債務整理にかかる費用を詳しく知りたいのであれば、大体の目安が分かる債務整理の出費と費用を見ておくと良いです。

 

また、闇金からの借り入れに関してはそもそもが法的に借金ではないため、時効はありません。だからといってそのままのしていても闇金問題は解決ができないばかりか、取り立てなどで大きな問題が発生する可能性があるので注意が必要です。

 

闇金を恐れてはいけない

闇金業者が最も得意とすることが、弱者を追い詰めることです。これは言葉のあやではないのですが、それだったら弱者にならなければいいだけなのです。と言ってもいったいどうやって弱者から抜け出せば良いのでしょうか。

 

答えは簡単ですが、もう少し掘り下げて話をしましょう。少し乱暴に話が進みましたが、こちらの弱みにつけこむやり方が闇金の常套手段です。

 

では弱みとはなにか。それは闇金からお金を借りたことです。これが被害者の弱みや負い目になり、強く言われても文句のひとつも言えない状況になっていきます。

 

ですので、まず本当にそれが自分にとって弱みとなる部分なのか考えてみる必要があります。冷静に考えてみてください。相手は闇金業者で、犯罪者です、つまり自分は被害者なんだと気付けるはずです。

 

被害者なので、負い目に感じていた借金の存在は自分にとっては犯罪の証拠にしかなりません。なので弱みが一つなくなります。次は自宅や職場を知られているという事実。これは確かな弱みかもしれませんが、相手がそこでなにかしようものならすぐに警察に相談すれば解決します。

 

また、警察に相談をするのが嫌な方は、弁護士や司法書士に相談をするのも良いです。最近では闇金問題も無料相談ができるようになっているので、闇金の借金でお困りの方は闇金で困った場合を読み、正しい相談をするようにしてください。

 

会社での立場は悪くなるかもしれませんが、それでも解決できるのでマシということで納得してほしいです。